市民の声Q&A
行方市長 鈴木周也です
市民の皆様からの「疑問（ギモン）」にお答えします。
日頃より市政に対し、多大なるご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。 ここでは、市民の皆様からよくお寄せいただくご質問や、市政の重要課題について、政策分野ごとにお答えします。皆様との対話のきっかけとなれば幸いです。
最近よく聞く「疑問（ギモン）」
Q なめがた地域医療センターの救急救命センターに市庁舎を建設すると救急と入院機能は回復できないのですか？
A 市庁舎を建設しても、病院本館で救急・入院機能を回復することが可能です。過去の事例として、救急救命センター建設前には、病院本館で救急を受け入れていました。
Q これまで救急・入院機能を回復できなかった理由は何が原因ですか？
A 赤字運営の支援ができなかったからです。茨城県及び鉾田市、潮来市等周辺市も支援できないとの回答から行方市のみの支援は困難なために断念しました。現在は「毎年5億円以上」の支援金が必要です。
行方市としては、引き続き機能回復を目指して協議を継続しています。
Q 「なめがた地域医療センターの救急救命の回復」と主張する政治団体がありますが、実現可能性はあるのですか？
A 広報している団体へ直接お問い合わせください。
要望のみでは実現できません。回復への前提条件は次の通りと認識しています。
・運営費「毎年5億円以上」と施設改修費（推計で10億円）の支援
・茨城県厚生連と支援金のほか、医師確保等も含めた合意。
Q 新庁舎建設を見直し、３庁舎体制を維持することは可能なのですか？
A 見直しは現実的に不可能です。
「既に市民参加で策定した市庁舎建設計画」と「市議会の議決」があります。選挙公約を根拠に市議会議決を変えるとなると、二元代表制（議会制民主主義）を否定することになります。良識ある自治体ではありえないものです。また、３庁舎体制の維持費は市民負担となります。
Q 合併特例債を3庁舎整備に使うことはできるのですか？
A 現実的に不可能です。
合併特例債は、必要な手続きをして2030年度までに工事を完了させることが条件です。
変更には、２０年前の合併協定（合併時の３町議決、県議会議決）まで遡及しての手続きとなります。
Q 庁舎が建設されるとなめがた地域医療センターは閉鎖されるのですか？ また、病院が閉鎖される話が、市民の間で広まっているのはなぜですか？
A 病院が閉鎖されることはありません。行方市庁舎建設基本計画に「地域医療が確保されることを前提として」と明記されており、これに従って厳格に実行されています。そのため、同医療センター内に庁舎が建設されても、これまで同様に同医療センターは運営されます。
また、行方市公式ホームページには、地域医療への取り組みについて、これまでの経緯や今後について掲載されております。
「病院が無くなる」「閉鎖される」といった話は、未確定や虚偽の情報を発信して、市民を惑わそうとする人たちがいるからです。
Q 行方市は潮来市と合併するのですか？ また、そうした合併話が市民の間で広がっているのはなぜですか？
A 合併はしません。現時点でそうした計画はありません。
そうした合併話が市民の間で広まっているのは、未確定や虚偽の情報を発信する人たちがいるからです。
Q 新庁舎の建設よりも「現在の３庁舎を整備することが有利だ」という人たちがいますが本当ですか？
A 3庁舎のうち、北浦庁舎、玉造庁舎は、耐震基準を満たしておらず、このまま使い続けることはできません。また、建築年度も古く、耐用年数を考えた耐震補強工事には、莫大な費用がかかります。３庁舎を使用した場合の維持管理費等も、年間１億円以上が見込まれており、市民の負担が増えてしまうことから現実的な選択肢ではありません。
Q 今3つの庁舎で受けている窓口サービスはなくなるのですか？
A 窓口サービスは、新庁舎建設後も3か所にその機能を残す方針で進めています。具体的には、公民館などを利用する考えです。さらに、移動市役所（車両）などの新たなサービスで対応していきます。
暮らし・生活
Q 毎日の買い物や通院に不便を感じています。交通手段の確保はできませんか？
A 高齢化が進む中で、市民の皆様の「交通手段」の確保は、切実な問題です。現在、コミュニティバスの運行をしていますが、より利便性を高めるよう実情を分析し、運行ルートやダイヤの見直しを検討し実行していきます。将来的には、AIを活用したデマンド交通（予約型乗合タクシー）の導入なども検討していきます。
Q かかりつけ医の高齢化や、夜間・休日の救急体制が心配です。安心して医療を受けられる環境は維持できますか？
A これまで「医師確保支援事業」などで、医師確保に努めています。休日夜間の初期救急については、関係機関と連携し、限られた医療資源の中で最大限の体制を維持できるよう協議を続けています。今後は、オンライン診療などICT技術の活用を支援し、かかりつけ医へのアクセス向上を図ります。市民の皆様が日頃から健康づくりに取り組む「予防医療」にもさらに取り組みます。
Q 近くの商店が次々と閉店し、毎日の買い物に困っています。特に高齢者への支援はできないでしょうか？
A 日々の買い物は生活の基本であり、切実な問題です。市では社会福祉協議会と連携し、「移動販売」の実施を支援するとともに、75歳以上のご高齢者世帯などを対象に、いばらきコープの宅配手数料を助成する「高齢者買い物支援事業」を実施しています。今後も民間事業者の活力も借りながら、誰もが買い物に困らない地域社会を創り上げていきます。
子育て・教育
Q 行方市は子育てしにくい、という声を聞きます。子育て世代への支援は十分でしょうか？
A 「行方市で子どもを産み、育ててよかった」と心から思っていただけるまちづくりは、私の政策の大きな柱です。こども家庭センターどれみの機能強化や、医療費の負担軽減などに加え、休日に子どもが思いっきり遊べる公園や屋内施設の整備などを検討し、子どもたちの笑顔があふれる環境づくりを進めます。
Q 子どもの進学など、何かとお金がかかります。経済的な負担を軽くする、より踏み込んだ支援はありますか？
A 小中学校への入学時等に一律2万円を支給する「子育て応援ニコニコ支援金」や、出産された方への「子育てママ育児支援品」の贈呈などを実施し、子育ての節目でかかる経済的負担の軽減を図っています。今後は、給食費の無償化や、放課後児童クラブの利用料補助などを私の最重要公約として実現していきます。
Q 子どもたちの将来のために、どのような教育を目指していますか？
A これまで、児童と市長のランチトークで、食育とまちづくりへの意見交換を行ってきました。行方市の未来を担う子どもたちには、新しい時代を生き抜く力を身につけて欲しいと願っています。ICT環境の整備に加え、豊かな自然や歴史、産業を題材とした「ふるさと学習」や、地場産物を活かした安全で美味しい「食育」としての学校給食にも力を入れ、郷土への愛着と誇りを育みます。
健康・福祉
Q 高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、どのような支援がありますか？
A 医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んでいます。介護予防事業の拡充や、高齢者の皆様の社会参加・生きがいづくり、地域の皆様による見守りや支え合い活動のサポートなど、一人ひとりに寄り添った支援体制の構築を進めていきます。
Q 年を重ねても、健康で元気に過ごしたいです。介護予防や、社会との繋がりを保つための取り組みを教えてください。
A 健康寿命を延ばすことが、まち全体の活力にも繋がります。「シルバーリハビリ体操教室」や「高齢者教室」などを開催し、健康づくりと仲間づくりを応援しています。また、認知症の早期発見・対応を支援する「認知症初期集中支援チーム」も設置しています。これからも、高齢者の皆様が持つ知識や経験を地域で活かせる社会を目指します。
産業振興
Q 行方市の基幹産業である農業の将来が不安です。後継者不足など、担い手の確保はできていますか？
A 本市の力強い農業は、地域の宝です。若い世代が夢を持って農業に取り組める環境を整えることが、私の使命です。現在、後継者不足などが大きな課題です。
今後は、新規就農希望者を市内外から確保して、必要となる事業ノウハウや農業用地・資材などの提供を関係機関との連携により、全面的にサポートしていきます。ここでは「稼げる農業」がポイントとなります。
Q 若者が地元で働ける場所が少ないように感じます。雇用の創出に向けた取り組みを教えてください。
A 若者が地元に定着し、活躍できる環境をつくることは、まちの活力を維持するために不可欠です。これまで、積極的な企業誘致活動を展開し、新たな雇用の場の創出に努めてきました。今後は、地元企業の事業拡大を支援するとともに、求人情報等を効果的に発信するなど、マッチング支援にも取り組みます。
Q 行方市に新しい企業は来ているのでしょうか？ 具体的な企業誘致の成果と今後の戦略を教えてください。
A これまでの3期12年で、食品加工工場や物流拠点などの誘致に成功し、新たな雇用を創出してきました。今後は、サテライトオフィスや健康・レジャー関連企業の誘致にも力を入れます。各種奨励金制度に加え、許認可手続きなどをワンストップで支援する手厚いサポート体制で、「企業に選ばれるまち」を目指します。
まちづくり・行政サービス
Q 人口減少が進む中で、行方市の将来はどうなるのでしょうか？
A 人口減少は日本全体の大きな課題です。私は「しごと」をつくり、「ひと」を呼び込み、「まち」の魅力を高める好循環を生み出すことで、この課題を乗り越えられると確信しています。産業振興、子育て支援、そして豊かな自然や歴史文化を活かした交流・関係人口の拡大に、戦略的に取り組んでまいります。
Q 空き家が増え、地域の担い手も減っています。このままでは地域コミュニティが維持できなくなるのではと不安です。
A これまで行方市は強い地域コミュニティで各地域が運営されてきました。今後は地域コミュニティを継続できるよう行政支援を充実させていきます。
現在、移住者が空き家を改修する際の補助を手厚くするなど、新たな人の流れを生み出しています。大切なのは、移住者と地域住民が自然に交流し、共に地域の未来を創っていくことです。また、地域おこし協力隊の活動などを後押しすることで、地域の活力を取り戻します。
Q 市の財政は健全ですか？税金は無駄なく使われていますか？
A 将来世代に過度な負担を残さない、健全で持続可能な行財政運営は、市長としての私の責務です。徹底した行財政改革を進める一方で、企業誘致やふるさと納税により自主財源の確保に努めた結果、本市の財政状況は健全性を保っています。